参考
要確認
締切 2026年10月25日あと9日
公益財団法人朝日新聞文化財団 2027年度 芸術活動への助成
法人格要件（一般社団法人等）は満たすが、音楽部門の対象ジャンルが「クラシック音楽、邦楽、能・文楽・歌舞伎」等に限定され、民族音楽ゴスペル合唱が該当するか不明。財団への事前照会が必要なためcheck、締切も近い（2026-10-25）。
AKクワイアの活動内容（約60名のゴスペル合唱団、東京・逗子の2拠点、法人本部は神奈川県葉山町、日本＝リトアニアの文化交流、国内公演）をもとに、申請できそうな助成金を自動で集めて絞り込んだものです。
各項目の説明文は「なぜ関係しそうか」「何を確認すべきか」の下調べメモです。要件の読み取りに誤りがある可能性があるため、申請を検討する際は必ず公式ページで最新の募集要項をご確認ください。
締切が近いものが5件あります。
- 公益財団法人朝日新聞文化財団 2027年度 芸術活動への助成
（10月25日締切） - 野村財団 芸術文化助成 音楽部門 団体（活動助成金 国内）2027年度上期
（10月30日締切） - 野村財団 芸術文化助成 音楽部門 団体（活動助成金 海外）2027年度上期
（10月30日締切） - 公益財団法人全国税理士共栄会文化財団 第36期（2026年度）助成「地域文化の振興をめざして」
（10月31日締切） - 令和9年度実施 地域力応援基金助成事業（チャレンジ助成・チャレンジプラス助成）
（11月4日締切）
締切が決まっているもの（締切が早い順）
有力
要確認
締切 2026年10月30日あと14日
野村財団 芸術文化助成 音楽部門 団体（活動助成金 国内）2027年度上期
国際交流目的の国内音楽活動助成（2027年4-9月）で、日本・リトアニア交流コンサートや国内公演に合致。決算年数要件の明記はないが初回応募のため財団への事前確認が必要。
有力
要確認
締切 2026年10月30日あと14日
野村財団 芸術文化助成 音楽部門 団体（活動助成金 海外）2027年度上期
国際交流目的の海外実施音楽活動助成（2027年4-9月）で、2027年7月のリトアニア公演ツアー（渡航型）と時期が合致。決算実績年数の明示要件はないが初回応募のため財団への事前確認が必要。
有力
申請できる見込み
締切 2026年10月31日あと15日
公益財団法人全国税理士共栄会文化財団 第36期（2026年度）助成「地域文化の振興をめざして」
地域の音楽活動・民俗芸能の保存継承を助成する制度で法人格を問わず一般社団法人ガイアミュージックも対象。国内公演や日本の木遣り・民謡の伝承活動、国内での日リトアニア交流イベントに合致するが、海外渡航そのものは対象外。
参考
要確認
締切 2026年11月4日あと19日
令和9年度実施 地域力応援基金助成事業（チャレンジ助成・チャレンジプラス助成）
文化・国際化推進活動が対象分野だが、法人（一般社団法人ガイアミュージック）は2026年4月設立で「設立5年以上」要件を満たせない可能性が高い。団体（AKクワイア）としての活動歴（2018年結成・8年）で読み替え可能かは大田区への直接確認が必要。なお定義情報には大田区内での活動実績の記載がなく、概要文との整合性も要確認。
参考
要確認
締切 2026年11月12日あと27日
令和9年度 芸術文化振興基金「地域の文化振興等の活動（アマチュア等の文化団体活動）」
アマチュア・住民主体の文化団体による国内公演を助成する全国制度で合唱団の国内コンサートに合致。「設立後1年以上の活動実績」要件を法人（設立半年）としては満たせない可能性が高いが、団体としての8年の活動歴で説明可能か要問合せ。海外渡航費は対象外。
有力
要確認
締切 2026年11月12日あと27日
令和9年度 舞台芸術等総合支援事業「国際芸術交流」（文化庁所管・日本芸術文化振興会実施）
2027年3-4月のベルギー合唱団招聘・国内共同公演、2027年7月のリトアニア公演ツアーの渡航費・現地交通費・宿泊費等に直接合致しうる。ただし対象活動期間が令和9年4月以降のため3月分の招聘準備費が対象外になる可能性があり、かつ決算期未了（法人番号指定2026-04-20）のため財務諸表提出要件を満たせるか事務局への事前確認が必須（相談受付は10/29締切）。
有力
要確認
締切 2026年11月12日あと27日
令和9年度 舞台芸術等総合支援事業「公演創造活動」（文化庁所管・日本芸術文化振興会実施）
国内定期公演・文化交流コンサート（計画c）に合致。直近3年で主催公演10回の実績要件は2018年からの団体活動実績で満たせる可能性があるが、決算期未了のため財務諸表提出要件を満たせるか不明。事務局への事前相談を推奨。
最優先
要確認
締切 2026年11月30日あと45日
公益財団法人三井住友海上文化財団 令和9年度「文化の国際交流活動に対する助成」
音楽・郷土芸能分野のアマチュア団体による国際交流活動を対象とする制度で、過去採択に合唱団・和太鼓グループもあり日本・リトアニア交流という活動内容と最も適合度が高い。都道府県（東京都または神奈川県）の推薦が必要な仕組みのため、早めの担当課相談と要件確認が必須。
参考
要確認
締切 2026年11月30日あと45日
横浜市鶴見区制100周年記念事業「共催事業」第1期
公演実績のある鶴見サルビアホールでの事業に使える可能性。団体所在地は問わず区民対象事業が要件だが、区制100周年との関連づけが必要で上限10万円と小規模。採択可否は実行委員会事務局（045-510-1687）に確認要。
参考
要確認
締切 2026年12月1日あと46日
国際交流基金 舞台芸術国際共同制作プログラム2027
日本法人格を有する団体という形式要件は満たすが、新作の『共同制作』が前提で外国側アーティストとの事前合意・記録公開等の重い付帯義務があり、AKクワイアの海外公演ツアーや招聘活動とは性質が異なる。リトアニア側との新作共同制作の合意が成立するかが鍵で不確実。
有力
要確認
締切 2026年12月1日あと46日
国際交流基金 海外派遣助成（Q-DACS2027）
海外団体から招請を受けた日本の文化芸術団体の渡航費を実費助成する制度で、2027年リトアニア公演ツアー（シャウレイの民族音楽フェスへのゲスト出演＝現地からの招請に相当）に活用できる有力候補。決算書は不要だが、アマチュア団体・設立間もない点が審査で不利に働く可能性があり、招へい状や過去実績の説明が必要。
参考
要確認
締切 2027年1月31日あと107日
第35回 EU・ジャパンフェスト支援プロジェクト（Support Projects）第二次募集
国際交流公演という趣旨は合致するが、2027年欧州文化首都（リエパーヤ・エヴォラ）との連動が前提とみられ、招聘予定のベルギー・リトアニアは対象都市でないため適合性が不明。アマチュア団体の可否も要項に明記なく、事務局への確認が必要。
参考
要確認
締切 2027年5月31日あと227日
かながわ民際協力基金 多文化共生ステップアップ・プログラム（2027年度）
法人所在地が神奈川県葉山町で地域要件に合致。団体設立後1年以上の要件のみで決算書提出不要のため対象になり得るが、制度趣旨は多文化共生・国際協力であり純粋な国際親善合唱公演がどこまで該当するか財団（045-620-0011）への事前相談が望ましい。逗子クラスの活動に紐づく事業として申請可能。
通年・随時受付／要項の公開待ち
有力
要確認
締切 未定・随時要項の公開待ち
三菱UFJ信託地域文化財団 2027年度助成（音楽部門）
アマチュア音楽団体の国内公演を助成する全国制度で合唱団AKクワイアの国内コンサートに合致。一般社団法人としての法人格要件・決算書要件（設立間もなく決算期未了）が最新要項で確認必要なためcheck。
参考
申請できる見込み
締切 未定・随時要項の公開待ち
2026年度 東京芸術文化鑑賞サポート助成
都内実施事業が対象（申請主体の所在地は不問）で品川区小山台等での公演に適用可能だが、対象経費が手話通訳・字幕等の鑑賞アクセシビリティ経費に限定され、AKクワイアの資金ニーズ（渡航費・会場費等）とは目的が異なる点に注意。
参考
要確認
締切 未定・随時要項の公開待ち
EU・ジャパンフェスト日本委員会 モビリティサポート 2026（第2期・2026年10月〜2027年3月渡航分）
日欧間の渡航費（リサーチ・企画準備目的）を支援する制度で、2027年リトアニア公演ツアーやベルギー合唱団招聘に向けた事前渡航・現地打合せに使える。渡航目的が単純な公演渡航ではなくリサーチ・企画準備に限定される点、申請者要件（アーティスト/主催者）の適合をcheck。
参考
要確認
締切 未定・随時要項の公開待ち
自主交流支援（品川区国際友好協会）
品川区民等の国際文化交流行事への助成で、活動拠点の一つである品川区小山台での日本・リトアニア交流イベントに適合しうる。対象団体の法人格・所在地要件や金額が非公開のため電話確認が必須。
有力
申請できる見込み
締切 未定・随時要項の公開待ち
神奈川県 文化芸術活動団体事業補助金／マグカル展開促進補助金（令和9年度）【追跡】
法人所在地が神奈川県葉山町のため対象地域に合致し、初回申請者は決算書不要（確認済）のため設立間もない点は障害にならない。ただし県内実施事業が対象のため海外公演は対象外、国内凱旋公演・県内演奏会部分のみが対象経費となる。